【証券口座】解約しないといけない？証券会社別の非居住者向け対応まとめ！

出国に伴い特定口座は廃止していただく必要があり、特定口座のお預りは一般口座へ払い出しされます。ただし、出国前および帰国時に一定のお手続きを行っていただくことで、払い出しされたお預りを再度、特定口座に組み入れ、売却することが可能です。詳細は、お取引店までお問い合わせください（お取引店の検索は、こちら）。

「海外出国・帰国」のお手続きについて、詳細はこちら。

https://faq.nomura.co.jp/app/answers/detail/a_id/199

お手続きが必要となります。取扱窓口へお問い合わせください。

転出中は、やむを得ず預り資産の売却を行う場合を除き、新規の取引等は一切できません。
また、租税条約対応、納税処理対応等につきましてはお客様ご自身での対応、確認となります。

https://daiwa.dga.jp/faq_detail.html?id=1209&category=5&page=1000

お客様が日本国内の居住者ではなくなる場合は、お取引店に速やかにご連絡いただき、お取引口座をご解約ください。または、所定の手続きを行っていただき、当社が承認した場合は、制限の範囲内で口座を継続することができます。

詳しくは、お取引店までお問い合わせください。

https://faq.smbcnikko.co.jp/smbcnikko/web/faq/detail.asp?baid=7&strkind=5&Page=&Rows=&NB=&AspPage=DTL&RFaqIDs=14&FAQID=92&Option=&NodeID=&DispNodeID=&CID=&Text=&Field=&KW=&KWAnd=&Attrs=&SearchID=&Bind=

給与等の支払をするものからの転任の命令等のやむを得ない理由により、出国をして非居住者となる場合には、出国をする日の前日までに「非課税口座継続適用届出書」を提出いただくことで、一般NISA口座にお預けになっている上場株式等について、出国後も引き続き非課税の適用を受けることができます。

上記以外の理由の場合または出国後にNISA口座で非課税の適用を受けることを希望しない場合は、すでに開設されている一般NISA口座は廃止のお手続きが必要です。出国をする日の前日までに、「非課税口座出国届出書」をご提出ください。

■出国中の制限について

出国中は一般NISA口座において新たな買付ができません。

また、出国をしている間に非課税期間（最長5年間）が終了する上場株式等をロールオーバーすることができませんので、その場合は特定口座（または一般口座）へ移管されます。

https://faq.mizuho-sc.com/faq/show/509?category_id=74&site_domain=default

インターネットに接続できる環境でしたら海外からでも、株価参照などのサービスはご利用いただけます。ただし、コールセンターは海外からご利用いただくことはできません。障害が発生した場合、ご注文の訂正や取消をお受けすることができません。このため国内にお住まいのお客さまも海外旅行中に海外からのご注文は行わないようお願いいたします。

また、海外にお住まいの方のご契約・ご利用は承っておりません。（「非居住者」の方はお申込みいただけません。）
すでにご契約のお客さまが、海外転勤などで国内から離れる場合は解約の手続きをお願いいたします。

https://faq.sc.mufg.jp/faq/show/1310?category_id=91&site_domain=default

当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外勤務等の理由により一時的※1に出国し、「（本邦）非居住者」に該当される場合、原則として日本株式および日本国債以外の金融商品等をお預かりすることはできません。

​■当社での出国時のご対応​

・出国の際には、事前に当社に届出が必要です。

・ご出国前に外国証券や信用取引・先物オプション取引などの証拠金取引等の建玉等（※2「非居住者」となる場合に当社で原則継続保有可能な日本株式および日本国債以外の金融商品等）はお客さまご自身で売却・決済等を行ってください。解消しないまま非居住者になられた際には当社にて任意の時期にお客さまの計算において売却・決済を行う場合がございます。

・ご出国後は、全商品において、新規のお取引を制限させていただきます。

・帰国後の所定のお手続きをいただいたあと、取引の制限を解除いたします。

※1海外へ「永住」される場合は、証券総合口座の閉鎖が必要となります。 ※2「（本邦）非居住者」に該当する場合、特定口座やNISA口座（ジュニアNISA口座）で上場株式等の管理を行うことはできません。当該口座にお預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。 お手続き方法や制限の詳細は、以下でご確認ください。

お手続き方法や制限の詳細は、以下でご確認ください。

https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ebe28f4d31ea500111ebcbe

当社は日本国外で金融商品取引業務を行う許可等を得ていません。そのため、お客様が日本の非居住者となる場合、当社口座でお取引することによりお客様が出国先の国の法令に抵触する可能性があります。
出国期間により、制限の範囲が異なりますので、まずは手続きが必要かをご確認ください。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/procedures/non-resident/

海外転勤等で長期間出国する場合は、口座解約が必要です。保有残高を全て売却後、出金のうえ、ログイン後の「入力フォームからの質問」より口座解約書類を請求してください。

保有残高を売却することができないご事情がある場合、休眠口座として口座を維持することもできます。ただし、信用取引やFXなどの建玉や外国商品を保有したまま出国することはできません。また、NISA残高については売却、もしくは課税口座への払出が必要です。
お手続きについては「入力フォームからの質問」よりお問合せください。

https://faq.monex.co.jp/faq/show/2379?category_id=246&site_domain=default

• 海外転勤等の理由で、非居住者と定義される場合、所定の手続きが必要です。
• 非居住者の定義
  • 海外に1年以上暮らしている、または、暮らす予定がある
  • 期間の定めのない海外転勤、海外留学
• 【特定口座について】
  • 非居住者となる場合、特定口座は継続利用できません。
  • 特定口座で保有する株式は一般口座へ振替え、速やかに閉鎖していただく必要があります。
  • 出国後に非居住者となったことが判明した場合には、当社で特定口座の閉鎖手続きを行います。
• 【NISA口座について】
  • NISA口座の出国後の取扱いについては、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。
• 【配当金について】
  • 「株式数比例配分方式」を選択していた場合、一般口座でお預かりの株式の配当金は、海外居住中でも、従来どおり所得税・住民税を当社で源泉徴収します。
  • 源泉徴収および更正等のお手続きについてご不明な点がありましたら、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。
  • 海外居住中に源泉徴収された住民税の取り扱い全般については、必要に応じて最寄りの税務署等にもご確認ください。
• 【信用取引の建玉について】
  • 信用取引の建玉を保有したまま非居住者となった場合、当社がその事実を知った日から起算して5営業日目を信用期日とします。
  • 信用期日までに返済されない場合、6営業日目以降に当社の任意により、お客様の口座のすべての信用建玉を反対売買で決済します。これにより不足金の発生が予想される場合、不足金に充当する代用有価証券を売却します。
• 帰国された場合は、松井証券顧客サポートへご連絡ください。取引の制限を解除します。

https://support.matsui.co.jp/faq/show/1802?category_id=273&site_domain=faq